株主・投資家情報
エネルギー セグメント概況 富士電機レポート/統合報告書
再エネ拡大、電力系統の安定化ニーズや
データセンター向け需要の増加に対応した
システムソリューションの強化や生産能力増強を行い
持続的な成長と脱炭素社会への貢献を実現します。
エネルギー事業本部長
河野 正志
市場動向と事業機会
系統蓄電池システムの当社関連市場※
（指数表示）2023年度市場規模＝100
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第3回GX実現に向けた専門家WG配 布資料内閣官房（2023年11月8日）よ り想定
IDC地域別市場規模※
（IT負荷容量：GW）
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※出典
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DATA CENTRE COLOCATION INTERCONNECTION 2024 ©STRUCTURE RESEARCH
業績概況
業績推移（ 億円）
※2024年度実績：2025年度の事業組替を反映して表示
2024年度は発電プラント事業における費用増加があったものの、エネルギーマネジメント事業、施設・電源システム事業におけるプラント・システムの需要増加により、売上高は対前年度71億円増加の3,543億円、営業利益は対前年度63億円増加の363億円となりました。
2025年度はエネルギーマネジメント事業、施設・電源システム事業および設備工事事業が堅調に推移し、売上高は対前年度201億円増加の3,745億円、営業利益は対前年度102億円増加の465億円、営業利益率は12.4%を計画しています。
重点施策
設備工事との一体運営強化によるシステム事業の拡大
2025年度よりエネルギーセグメントに設備工事事業を新たに加え、開発・ものつくりから工事・メンテナンスまで一貫したシステムソリューションを提供する体制を構築しています。
施設・電源システム事業では、成長が期待されるIDC市場において、「データセンター向けシステム」の提案力の強化を図るため、顧客ニーズに対応した製品開発と新技術の導入を推進します。具体的には電力の大容量化や省スペース化に貢献するユニット型大容量無停電電源装置（UPS）の開発・導入を推進するとともに、工期の短縮や運用性向上といったニーズに応えるため、スキッドシステム・コンテナ型の開発・導入にも注力します。
エネルギーマネジメント事業では、今後急速な成長が期待される再エネ安定化市場で蓄電システムを中核に、再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステム（EMS）と組み合わせた「再エネ・蓄電システム」の展開を通じて、お客様の工期短縮、脱炭素化を支援し、受注拡大を目指します。
システムソリューション
受変電機器の需要増加に対応した生産能力増強
ものつくり力の強化に向け、千葉工場、川崎工場、神戸工場において生産製品の拡大や内製化・自動化を進めています。
電力機器の更なる需要拡大への対応として、千葉工場と川崎工場では生産体制を再編し、2026年度までに変圧器と開閉装置の生産能力を現状比150％へ引き上げます。また、データセンター、半導体工場向けの需要拡大への対応として、神戸工場では生産棟を拡張し、2026年度までに電機盤・電源盤の生産能力を同じく150％へ引き上げます。これら施策により、大口案件にも確実に対応できる体制を整備します。
生産能力増強
（移管）
（変圧器盤＋入力盤＋UPS＋出力盤）
脱炭素・再エネビジネスとサービス事業の拡大
発電プラント事業では、脱炭素オークション案件を含む脱炭素、再生可能エネルギービジネスの拡大に向け、地熱分野での容量帯拡充をはじめとした取り組み領域の拡大に加え、大型プロジェクトを着実に推進。燃料転換や水素燃料電池といった新領域での製品競争力の強化を進めます。また、サービス売上の伸長に向けては、診断技術や発電周辺機器、補修メニューの拡充により、お客様への提案力を一層強化します。
設備投資・研究開発
設備投資額（億円）
研究開発費（億円）
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研究開発費はテーマに応じてセグメントに分類したもので、決算短信記載の数値とは異なります。
主な設備投資計画
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変圧器、開閉装置の生産体制再編による生産能力増強（千葉工場、川崎工場）
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電機盤・電源盤の生産棟の拡張による生産能力増強（神戸工場）
主な研究開発計画
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グリーントランスフォーメーション商材（蓄電池システム、エネルギーマネジメントシステムなど）
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グローバル商材（変圧器、モルトラなど）
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長寿命UPS、次世代UPS系列拡大
