脱炭素化やデジタル化を背景とした電力・データセンター需要の拡大が続く一方、半導体においては電動車（xEV）市場の立ち上がり遅れから、市況は現中期経営計画の策定時に比べ調整局面が見られるなど、明暗が分かれています。当社はこうした変化に機敏に対応し、当期純利益の拡大に向けた施策を着実に推進しています。

2025年度は高付加価値商材による適正な価格形成、生産性向上、徹底した原価低減に取り組むことで着実に利益を積み上げました。為替の円安基調も加わり、当期純利益は980億円、ROE13.1%、ROIC12.6%、自己資本比率56.9%、ネットD/Eレシオ0.0倍となりました。利益蓄積により手元資本が厚みを増す一方、財務レバレッジは低下しました。

2026年においては1,050億円の当期純利益を計画します。資本収益性は中期経営計画の目標をクリアする一方、財務健全性が高まっており、後述する約210億円の自社株買い等を通じて資本効率の維持と自己資本比率のコントロールを図っています。

全社のROICは高水準を維持する計画ですが、金利上昇に伴いWACCも引き上がっています。各セグメントで資本効率や収益性の状況を見極め、中長期的な価値創造と当期純利益の拡大に向け、以下の施策を実行していきます。

2025年度は、営業キャッシュ・フロー（研究開発費除く）を中心にトータル1,685億円のキャッシュインを創出しました。

創出したキャッシュは将来の成長に向けた投資へ優先的に充当し、キャッシュアウトとして1,329億円を投じました。このうち、エネルギー、インダストリー、半導体を中心とした設備投資に797億円を投じています。

2026年度は、1,760億円のキャッシュインを見込みます。引き続き状況に応じて設備投資のアクセルとブレーキをコントロールする一方、競争力の源泉となる研究開発投資と生産性の向上や経営判断のスピードアップに資する情報投資は積極的に推進します。中長期的な見通しのもと、将来の成長に資する成長投資の検討とともに、自社株買いによる還元も含めたキャッシュ・フロー・アロケーションを実施していきます。

中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。2025年度は対前年度40円増配となる一株当たり200円の配当を行い、現中期経営計画で目標とする配当性向30%をクリアしました。

2026年度は期初業績予想に対して、配当性向30%を基にした一株当たり107円の中間配当予想を新たに開示し、総還元性向50%となる約210億円の自社株買いを実行しています。

取得した自己株式は将来の事業拡大等への活用に加え、中長期的な企業価値向上に資する機動的な資本政策の選択肢として、消却も含めた最適な取り扱いを検討します。