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富士電機レポート2026/統合報告書/事業を支える横ぐし戦略/環境

環境保護基本方針

※ 2013年度比54%超削減

製品を通じたCO2削減貢献量は、エネルギー・環境事業で社会に貢献する当社の事業成長に合わせてGX製品が社会に広く浸透し、脱炭素化に大きく寄与しており、大幅に拡大しています。

自社の生産活動における温室効果ガス排出量は、2019年度の45万トンから、2025年度には27万トンへと40%削減しました。サプライチェーン全体での排出量とともに、2030年度の達成目標に向け、着実に進捗しており、売上高が1兆円を超える成長を遂げる一方で温室効果ガス排出量を減少させる「デカップリング」を実現しています。

2030年度目標に向けた展望

当社は、2030年度までに「サプライチェーン全体で2019年度比46%以上の排出量削減」と「社会のCO2削減貢献量5,900万トン超」という高い目標に加え、サーキュラーエコノミーの推進に向けた環境配慮型製品への移行を掲げています。

今後も自社生産拠点への太陽光発電導入や再エネ電力購入拡大や燃料使用設備の電化を継続するとともに、次世代パワー半導体や高効率なエネルギーマネジメントシステムの普及とともに、脱炭素需要の新領域への新製品投入を進めます。富士電機は、GX戦略の深化を通じて、持続可能な社会の実現とさらなる事業成長に挑み続けます。

2025年度の主な取り組み

生産時の温室効果ガス排出量削減への取り組みとしては、2022年度から生産拠点への太陽光発電設備の導入を推進しており、2025年度は、国内3拠点に新規設置し、運転を開始しました。また、全生産拠点で横断的な省エネ活動に取り組み、インフラ設備や生産設備の更新の際に高効率で省エネ効果の高い設備を選定するほか、燃料使用設備の電化などの活動を進めました。使用電力量の多い半導体生産拠点では、再エネ電力購入の拡大と安定確保に向け、20年間のオフサイトPPA契約の締結を拡大しました。

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のうち約94%を占める製品使用時の排出量（Scope3カテゴリ11）については、第7世代IGBTパワー半導体などの高効率製品の比率を高めることで排出量を抑制しました。

※ オフサイトPPA：敷地外に設置した再エネ発電設備などから、電力系統設備を介して電気を購入する仕組み

2030年度に向けた取り組み

2030年度までの生産計画予測を前提に、温室効果ガス削減計画・目標達成の実現性を検証しました。自社生産拠点での生産活動（Scope1+2）に材料の調達から製品の出荷、納入後の排出（Scope3）まで含めたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減や製品による社会のCO2削減貢献量の各指標について、2030年度目標を達成できる見通しであることを確認しました。

当社の2030年度目標は、NDC（国が決定する貢献：日本政府の脱炭素目標）より高い削減目標としてSBTi（科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を認定する国際的なイニシアチブ）の認証を受けており、さらに2035年度までの削減目標を検討し認証の更新を計画しています。

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減（Scope1+2+3）

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を国際基準「GHGプロトコル」に基づき算出しています。Scope3における温室効果ガス排出量の大部分を占めるカテゴリ11（製品使用時の排出量）は、パワー半導体では、電力損失が少ない第7世代IGBTモジュールの売上拡大やSiC製品への移行により、排出量減少を見込んでいます。サプライチェーン上流のカテゴリ1においても、お取引先様との協働活動を推進しています。2030年度目標の達成に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を目指します。

※ 排出量＝当該年度の出荷台数 × 製品1台当たりの生涯排出量

製品による社会のCO2削減

2009年度より「製品による社会のCO2削減貢献量」を算定し、2025年度の実績は、インバータやパワー半導体製品などを中心に貢献が増加し、前年比増の59百万トンとなりました。

なお、2026年1月に削減貢献量の国際規格（IEC 63372）が発行されたことを受け、従来の算定方法から同規格の算出方法へ見直しを進めています。より客観性の高い開示に努めるとともに、さらなる削減貢献の拡大に努めます。

※「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」（2018年3月 経済産業省）に従い、既存の製品が継続して稼働する場合と、環境性能に優れた製品を投入して置き換える場合とを比較し生じた消費電力の差をCO2換算。2009年度以降に出荷した稼働期間中の製品、および2022年に算定対象を拡大した製品（駆動制御システム、器具製品など）について、1年間稼働した場合のCO2削減量を貢献量として算出しています。
自社製品の使用で抑制できるCO2排出量＝（既存製品排出量 － 新製品排出量）× 当年稼働台数

※ 算定対象とした主な貢献製品は上記の凡例に記載の製品となります。その他の製品は、案件ごとに使用条件（負荷率、運転時間など）が異なるなどCO2削減貢献量の客観的な算定が困難であるため、算定対象外としています。

※1 最終処分量／廃棄物等発生量　※2 ESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation）：持続可能な製品のためのエコデザイン規則

2025年度の主な取り組み

欧州を中心にサーキュラーエコノミーへの移行に向けた規制が進みつつあり、サプライチェーン全体での環境負荷低減への取り組み、情報開示への対応が求められています。2025年度は、環境配慮型製品への移行に向けて環境配慮型製品計画WGをあらたに立ち上げ、製品設計段階から環境負荷を低減するための取り組みを推進し、ESPRに基づく独自評価項目の策定や、環境配慮型設計基準改訂の準備を開始しました。

また、廃棄物最終処分量の削減に取り組み、海外生産拠点での分別強化や処理業者の開拓を進め、最終処分率0.08%の高水準を維持しています。国内生産拠点ではプラスチックのリサイクル化を推進し、最終処分率0.004%まで削減しました。

2030年度に向けた取り組み

国内外の環境規制要件に対応すべく、環境配慮型製品への移行に向けた準備を進めています。製品ごとの資源や環境負荷などのトレーサビリティ開示の要求に対しては、CFPの算定やDPP（デジタル製品パスポート）に対応するための仕組みづくりに取り組んでいます。

※ DPP：製品の持続可能性などに関する情報を電子記録として提供する仕組み

環境配慮型製品への移行

当社は、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減する「環境配慮型製品」への移行を、サーキュラーエコノミー推進の柱としています。ESPRをはじめとする国際的な規制への適合と、社内体制の整備を重点的に進めました。

独自の評価項目策定と現状分析

ESPRの要求事項を調査・分析し、「耐久性」「リサイクル性」「CFP」など20の独自評価項目を策定しました。これに基づき、低圧インバータや自販機などの代表機種において評価可否の調査を完了し、課題を明確化しました。

全社設計基準の抜本的改訂

国際規格（IEC 62430）およびESPRの要求事項を統合する形で、社内の「環境配慮設計基準」の改訂準備を進めており、従来の省エネ・省資源に加え、資源効率や情報開示を含めた体系的な指針を整備しています。

今後の計画

2026年度は、プラスチックを主とした再生材の利用拡大を重点項目とし、お取引先様との連携による調達スキーム構築や易解体設計技術の開発を推進します。また、DPPへの対応を見据え、CFP以外の環境負荷を把握するLCA（ライフサイクルアセスメント）の試行に着手し、持続可能な社会に貢献するとともに、環境配慮型製品を通じて市場での製品競争力の強化を図ります。

製品CFPへの対応

当社は、製品のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を「見える化」し、お客様の脱炭素化に貢献するため、製品CFPの算定および削減活動を推進しています。

2025年度は国際規格（ISO 14067等）や国内ガイドラインに準拠した「富士電機CFP算定ルール Ver.1.0」を策定しました。これは「Cradle-to-Grave（資源採掘から廃棄・リサイクルまで）」を範囲としており、製品ライフサイクル全体の排出量の把握を可能にしています。併せて、算定業務の効率化と信頼性向上を目的に、「CFP管理ソリューション」を新たに開発しました。このCFP算定システムは、各事業本部での試用を経て、2026年度より本格的な運用を開始します。

CFPの精度向上には、原材料・部品の一次データの収集が不可欠です。当社は2025年7月に「CFP調達ガイドライン」を公開し、お取引先様への説明会の実施や活動計画の立案を行うとともに、主要部材の一次データ収集に向けた協働活動を推進しています。

2026年7月 TCFD・TNFD統合レポートを発行

気候変動と自然資本は互いに深く依存し、複雑に影響し合っています。当社は、この両者を「一体のリスク・機会」として捉え、ステークホルダーの皆様に環境経営の全体像をより一体的かつ包括的にご理解いただけるよう、2026年7月に統合レポートを発行しました。

統合的な評価と開示の全体像

当社の開示は、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4つの柱に基づいています。

詳しくは「TCFD・TNFD提言に基づく情報開示レポート」をご参照ください。

TCFD・TNFD提言に基づく情報開示レポート ↗