2025年度は、前年度の新紙幣発行(改刷)に伴う自動釣銭機更新需要の剥落を店舗設備機器の需要増で挽回した一方、国内自販機需要の減少により、売上高は対前年度35億円減少の1,080億円、営業利益は対前年度8億円減少の131億円、営業利益率は12.2%となりました。
2026年度は、国内自販機のシェアアップ効果、また店舗流通事業のカウンター機材案件の増加、新分野向け新製品拡販施策により、売上高は対前年度70億円増加の1,150億円、営業利益は対前年度9億円増加の140億円、営業利益率は12.2%を計画しています。
