拡大するエネルギー市場やGX・DX需要をターゲットに「創エネ」から「安定・効率運用」までの一気通貫のシステムソリューション力で持続的な成長を追求します。
脱炭素化に向けた取り組みの加速と、デジタル化がもたらす電力需要を背景に、全ての事業分野で需要拡大が継続する見通しです。
| サブセグメント | 市場動向と事業機会 |
|---|---|
| 発電プラント | 脱炭素関連発電設備の投資拡大。環太平洋諸国をはじめとする地熱開発国での需要が継続。 揚水含む老朽化水力発電設備のスクラップ＆ビルド（S&B）需要が継続。 |
| エネルギーマネジメント | 再生可能エネルギー（再エネ）拡大による系統安定化ニーズが拡大。電力取引市場の活性化により系統蓄電池システムの需要も増加。 高度成長期に導入された変電機器の更新需要が継続。既存生産プロセスの脱炭素化（電化・燃料転換）に向けた需要が拡大。 |
| 施設・電源システム | デジタル化の進展やAI活用により、ハイパースケーラーを中心とするIDC※の設備投資需要が堅調。 半導体の需要拡大に伴い、国内外で半導体工場の生産能力増強や生産拠点分散化の投資が急速に進展。 |
| 設備工事 | 上記サブセグメントの売上拡大に伴い、付随する電気工事、空調工事の需要も増加。 |
2025年度の売上高は、エネルギーマネジメント事業、施設・電源システム事業における需要増加などを主因として、対前年度387億円増加の3,964億円となりました。営業利益は、売上高の増加、発電プラント事業の前年の火力・地熱案件の費用増の反動影響などにより対前年度231億円増加の595億円となりました。
2026年度の売上高は、エネルギーマネジメント事業の系統蓄電池システム、産業向け変電・電源機器の需要増、施設・電源システム事業のデータセンター向け需要増などにより全サブセグメントで増収。対前年度586億円増加の4,550億円となる見込みです。売上増に伴い全サブセグメントで増益。営業利益は、対前年度115億円増加の710億円となる見込みです。
電力の脱炭素化のニーズに対し、数多くの納入実績で研鑽を積んだエンジニアリング力を強みに、地熱発電の案件や水力発電の更新案件、長期脱炭素電源オークションの大型案件などを獲得。発電プラント事業の2026年度期初の受注残高は2024年度比で1.4倍と大幅に拡大しています。
今後は、この受注済み案件を着実に遂行していくとともに脱炭素・再エネビジネスの拡大として、世界的な地熱発電設備の需要増への対応強化、次世代水素燃料電池の実証などの開発・供給を進めます。
サービスビジネスでは揚水発電を含む水力発電設備のS&Bや、診断技術・補修の拡充といった提案を強化し、受注拡大を目指します。
再エネ導入拡大に伴い、発電した電気を有効活用するための系統蓄電池システム市場が急激な成長を続けています。
蓄電池・PCSの高速制御技術、パートナー企業との協力、機器から工事までを網羅するワンストップソリューションという3つの強みに加え、AIを用いた電力取引を最適運用するシステムなど、新商材を通じて競争力を強化し、市場成長の機会を積極的に取り込んでいきます。
変電システムの期初の受注残高が2024年度比で1.7倍へと大幅に拡大しています。電力会社におけるレベニューキャップ制度の導入に伴う計画的な投資拡大、産業分野の工場の電化や、半導体産業の国内回帰に伴う設備投資など、多方面での活発な投資需要を確実に取り込めています。
今後もこれらの旺盛な需要に応え生産能力を増強するとともに、ドライエア開閉装置をはじめとするGX関連製品をタイムリーに市場へ投入し、事業拡大を推進します。
生成AIやクラウドの普及等により、IDCの設備投資は世界的に急成長しています。
受変電設備から電源機器までを網羅したワンストップ対応に加え、工期短縮を実現するスキッドシステムなどの高付加価値な提案力を強みとし、施設・電源システム事業はIDC向けを中心に大きく売上を拡大してきました。
今後は、市場の成長率を上回るペースでさらなる事業拡大を進めるべく、IDCの省エネ化に貢献するエジェクタ冷却機をはじめとした冷却ソリューションの提案や、コア商材であるUPSの新製品開発など、新商材を通じた競争力の強化を進めます。
同時に、海外を中心に急増する需要に対応するため国内外のものつくり体制を強化します。国内におけるUPSなどの生産設備の増強と、マレーシアでのIDC向け盤工場の新設・立ち上げにより、グローバルで製品の供給能力を高めます。
