伸長分野（IDC・半導体）、GX分野へ事業を拡大します。利益体質の更なる強化を推進し、全てのサブセグメントで営業利益率10％以上を実現します。
国内は半導体製造装置や工作機械向けの需要、GX投資が増加しています。海外は中国が内需不振による市況の低迷が継続していますが、一方で米国のデータセンターやアジアの半導体投資が活発です。これら国内外の堅調な伸長を捉えることが当社の事業機会となります。
| サブセグメント | 市場動向と事業機会 | |
|---|---|---|
| コンポーネント | FAコンポーネント | 国内は半導体製造装置が牽引し伸長します。海外は米国のデータセンター関連が堅調、アジア・インドも伸びる一方、中国が内需不振や輸出減により低迷し、年間で横ばいの見通しです。 |
| 器具 | 国内は半導体製造装置等が牽引し伸長、海外は中国の不況を米韓等の半導体関連市場の回復が支え微増です。 | |
| プラント・システム | オートメーション | 国内の鉄鋼、非鉄、化学市場は、省エネ等のGX投資や設備更新で伸長します。海外の港湾クレーン市場は、インドは投資が活発ですが、中国は内需不振が継続し、現地のメーカは中国国外案件の取り込みに注力しています。 |
| 社会ソリューション | 国内は鉄道の更新やDX化、原発関連が活発です。海外は米国のメトロ更新、アジアの路線新設が継続します。 | |
| ITソリューション | 民需や公共のDX投資は堅調で、文教はセカンドGIGA整備完了に伴い運用・保守需要へ移行します。 | |
2025年度の売上高は、全サブセグメントにおける増収に加え、国内の文教セカンドGIGA大口案件の着実な遂行等により、対前年度684億円増加の4,650億円となりました。営業利益は、全サブセグメントの増益により、対前年度105億円増加の444億円となりました。コンポーネント事業は、不採算機種の統廃合などの体質強化を進めたことで増益を達成しました。更に、インドのスマートメータは大口受注を獲得し、2026年度の事業拡大に向けた基盤も確立しました。
2026年度の売上高は、対前年度110億円減少の4,540億円を計画しています。減収となりますが、これはITソリューションにおける文教分野のセカンドGIGA大口案件の縮小によるものです。それ以外の各サブセグメントにおいては増収を計画しています。営業利益は、オペレーション改革等の重点施策を確実に実行することで、対前年度36億円増加の480億円を計画しています。
コンポーネント、プラントシステム共に、営業、開発、ものつくりの各部門が一体となり、「利益重視の迅速な意思決定」を継続します。営業面では伸長分野の攻略と適正な価格改定を推進し、ものつくり面では最安生産拠点への機種集約や内製化を進めて原価低減を図るとともに、新製品の量産体制を構築します。
開発面では共通プラットフォームの適用機種を拡大することで、開発投資の効率化と早期上市による損益効果の最大化を進めます。これらの取り組みを通じて、顧客価値の創出と更なる体質強化の両立を図ります。
データセンター（IDC）分野では、AIサーバーの液冷化の進展に対し、新製品を順次投入します。最大85%の省エネを実現する世界初のエジェクタ冷却機や新型超音波流量計を本格展開するほか、高調波対応インバータの開発を進めており、冷却設備メーカへの「機器まるごと提案」や電機・熱・DXの一体ソリューションを通じて売上拡大を図ります。
半導体分野では、製造装置や付帯設備向けに最適な計測機器や電源機器のラインナップを拡充します。さらに、省エネ・省スペース化に貢献する新型電磁開閉器などを展開し、国内大手装置メーカへのスペックインや海外半導体製造装置メーカへのベンダー登録を進め、売上拡大を図ります。
オートメーション事業では、グローバル製品やGX製品の投入を積極的に進めます。具体的には、次世代高圧インバータにおいては従来機に比べ、高信頼性機能の強化、適応規格の拡大、筐体サイズの小型化を実現し、コンプレッサーやコンベアなどの設備の安定稼働、省エネルギー、省スペースに貢献します。
また、電化を推進する誘導加熱装置においては、自社パワー半導体、誘導加熱やシミュレーション技術を融合させます。これにより、鉄鋼、非鉄、化学等の熱処理工程における熱源転換を促進し、CO2削減やエネルギー効率改善、メンテナンス性の向上に貢献します。
国内のCAFE（燃費）規制強化に伴い、自動車メーカでは電動車の開発が進んでいます。当社の車載用として実績のある自社パワー半導体（IGBT）技術と、モータ制御技術のシナジーを結集し、「低背・軽量・高電力密度」を実現した小型・低コストの車載用インバータを開発しました。
ハイブリッド車や電気自動車の小型車への搭載を計画しています。車載用インバータを通じて、社会のCO2排出量削減、および脱炭素化へ貢献していきます。
